八戸市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月 定例会－12月13日-03号
次に、事業者につきましては、今後、県では津波災害警戒区域の指定を予定しておりますが、指定されますと、津波浸水想定区域内にある病院や介護施設、児童施設といった市の地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と避難訓練が義務化されることになります。
次に、事業者につきましては、今後、県では津波災害警戒区域の指定を予定しておりますが、指定されますと、津波浸水想定区域内にある病院や介護施設、児童施設といった市の地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と避難訓練が義務化されることになります。
記録的な雨量により土砂災害警戒区域の住民や、馬淵川が氾濫危険水位を超え洪水の危険が想定されたことから、櫛引、八幡、上野地区の住民に対し避難指示が発令される事態となりました。幸いにして人命に関わる災害とはなりませんでしたが、建物被害や農地の水没などが発生しており、被害に遭われた方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。 人間のみならず、命ある者全てにとって水は欠かせません。
当市における８月３日の大雨への対応でありますが、午前４時に、青森地方気象台と青森県による土砂災害警戒情報の発表に伴い、災害警戒本部を設置し警戒態勢に入るとともに、午前８時過ぎに土砂災害警戒区域の住民へ避難指示を発令し、避難所23か所を開設いたしました。
避難対象地域は、市内全ての土砂災害警戒区域で、対象世帯数1594世帯、対象人数3935人となっております。 避難所についてですが、土砂災害のおそれがある場合に開設する避難所、全23か所を開設しております。
避難対象地域は、田面木地区、根城地区、長者地区及び是川地区の土砂災害警戒区域で、避難所は田面木小学校、根城小学校、長者小学校及び是川小学校の４か所を17時40分に開設し、20時に閉鎖をしております。なお、避難者はおりませんでした。 次に、４の被害状況について御説明申し上げます。 人的被害、建物被害につきましては、特にございませんでした。
また、県においては、今年度から津波浸水区域の全てを津波災害警戒区域に指定する予定であり、市町村協議を今年度から進める予定とのことであります。 当市におきましては、ハザードマップは本年４月に改訂し、８月には全戸配布する予定であります。 また、現在、津波避難計画の改定に向けた作業を行っているところで、12月には浸水エリア内の全戸に津波避難計画図を配布する予定であります。
今管理棟というふうにおっしゃいましたけれども、たしかスキー場の一部が土砂災害警戒区域指定によりまして管理棟計画が中断しておりましたけれども、現在の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
また、県においては今年度から津波浸水区域の全てを津波災害警戒区域に指定する予定であり、市町村協議を今年度から進める予定とのことであります。 当市におきましては、ハザードマップは本年４月に改定し、８月には全戸配布する予定であります。また、現在津波避難計画の改定に向けた作業を行っているところで、今年の12月には浸水エリア内の全戸に配布する予定であります。
また、要配慮者利用施設の運営者との意見交換につきましては、県では、今年度中に津波浸水想定区域の全てを津波災害警戒区域に指定する予定としており、区域内の社会福祉施設等の要配慮者利用施設には避難確保計画の作成が義務づけられることから、機会を捉え、要配慮者利用施設の運営者との意見交換の場を設けたいと考えております。 次に、自助、共助へのサポートについてお答え申し上げます。
それは６月27日だったんですけれども、実はその１週間後、熱海市のほうで土石流の災害が発生し、多くの被害者が出まして、これは本当に御冥福をお祈りしたいと思うんですけれども、その後、県によりまして県内のそういった災害警戒区域の上流のほうに、いわゆる盛土されたそういった場所についての調査があったということでございましたけれども、その調査された場所とか、その調査結果、そういったものについて報道もされているかもしれませんが
災害リスクの高いエリアにつきましては、中段に災害レッドゾーン、イエローゾーンとして明示してありますが、都市計画法施行令で、災害危険区域や土砂災害警戒区域など、７つのエリアが規定されております。
東日本大震災を契機に創設された津波災害警戒区域の指定については、津波被害のおそれのある40都道府県のうち、避難対策の強化を促す津波災害警戒区域を一部でも指定しているのは18道府県にとどまっています。この指定は都道府県知事が指定し、避難場所や避難経路の確保、ハザードマップの作成の義務づけなど、主にソフト面の対策を強化するものです。
災害リスクの高いエリアについては、中段に災害レッドゾーン、イエローゾーンとして明記してございますが、都市計画法施行令で災害危険区域や土砂災害警戒区域など７つのエリアが規定されております。
戸別受信機、いわゆる防災ラジオにつきましては、令和３年11月末現在、町内会長、自主防災会長、民生委員など、災害時に避難を誘導する方や、土砂災害警戒区域内にある世帯、障害者世帯、避難行動要支援者といった災害リスクが高い、あるいは避難に時間を要する方で貸与を希望する方のほか、避難所を含む公共施設や福祉施設に、合わせて1,278台を配備または貸与を行っております。
また、災害時の自助・公助・共助の中の公助としての情報発信や周知の状況はとの質問に対し、まずは自助を第一とお願いした上で、ハザードマップの毎戸配布、駒らん情報めーるや今年度運用を開始した同報系防災行政無線、さらには土砂災害警戒区域の希望者への戸別受信機の貸与など、危険な区域ほどより周知をしているので、それらを活用して情報を入手していただきたいとの答弁がありました。
まず１つ目としては、今回市内８か所で土砂災害警戒区域を修正いたしました。もう一つは、従来南郷地区のマップにつきましては避難経路などが示されておりませんでしたので、南郷地区のマップに、航空写真を利用して、避難経路を今回示しました。そういったことで改訂しております。 以上でございます。
当市におきましては、１時間降水量で20ミリメートルを超える時間帯があるなど、短時間で強い雨が降り、土砂災害警戒区域を対象に避難勧告を発令し、開設した21か所の避難所に最大で299名の方が避難されました。被害状況といたしましては、強風にあおられて２名が負傷し、家屋への浸水が９棟のほか、強風による一部損壊、道路冠水や倒木等による被害がございました。
今回土石流が発生した現場は、静岡県が土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域に指定されていました。土砂災害警戒区域は、自治体が住民にハザードマップを配布するなどして危険を周知し、避難体制を整備することが求められています。より危険度が高い場合は、特別警戒区域に指定し、住宅移転を勧告することもできます。
市では、青森県から土砂災害警戒区域等に指定された地域を対象に、土砂災害ハザードマップを作成し、また洪水ハザードマップ及び防災マップも更新され、市民に配布しております。 全国を調べますと、異常気象による実際の災害では、防災行政無線での呼びかけが生かされた事例も、残念ながらその注意が届かなかった事例もあります。
また、コースを拡張するご提案につきましては、スキー場の一部が県によります土砂災害警戒区域に指定されていることから、ゲレンデの拡幅が土砂災害の安全対策上問題がないかについても調査の上、慎重に判断する必要があるものと考えております。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 山田議員 ◆２番（山田洋子） 分かりました。 それでは、蔦沼観光の渋滞対策についてお伺いいたします。